みんなが「やる気」になるための減災復興コミュニケーション

災害による被害を減らせるかどうかは、ヒトの行動にかかっています。ヒトが「やろう」と思わないことには、耐震化も家具固定も進みませんし、「逃げよう」と思わないことには災害時の避難は困難です。

つまり、防災対策においてはヒトがいかに「やる気」になるのかが大切です。過去の災害対応の経験を通して見える課題を可視化し、あらゆるヒトが主体的に減災に取り組むための減災コミュニケーションのあり方を研究しています。

災害と地域との
コミュニケーション

Disaster and Community Communication

日本の防災行政において重要な役割を担っているのは市町村です。とはいえ、大規模な災害が発生すると市町村だけでは災害対応を行うことは困難であり、地域、NGO/NPO等のサードセクターや、民間企業、大学等との連携が不可欠です。連携を通した災害時に強いレジリエンスとな地域づくりのための、理論・実証的研究を行っています。

11:住み続けられるまちづくりを

災害時の子育て

突然の災害を経験した人がどのような困りごとに直面し、何を解決したらこの先の生活が明るくなるのか。平成30年7月豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市真備町の子育て世帯の体験談から考えます。

なお、災害時の子育てについては女性の負担が大きい状況です。SDGsにあるジェンダー平等の実現を目指し、女性の可能性を広げるための取り組みが求められます。

5:ジェンダー平等を実現しよう
11:住み続けられるまちづくりを
17:パートナーシップで目標を達成しよう

災害と福祉との連携

災害時には、障害を持つヒトや、外国のヒト等、支援から取り残される人がいます。これらのヒトが支援から取り残される背景には、日頃からこれらのヒトと周りのヒトとが十分にコミュニケーションが取れていないという課題があります。障害、文化、ジェンダーなどについての理解を深めることにより、誰一人取り残すことのない災害に強い地域づくりを目指しています。

3:すべての人に健康と福祉を
11:住み続けられるまちづくりを
17:パートナーシップで目標を達成しよう

地区防災計画を通した地域防災

地区防災計画は、地域の主導により防災計画を策定し行政に提案するという、ボトムアップ型の取り組みです。地域がこれまでどのような災害を経験してきたのか、どのようなヒトが住んでおり、どのような困りごとがあり、どのような対策が求められるのかを地域のヒトとともに考えるプロセスをお手伝いしています。

地区防災計画策定にかかわった地域

兵庫県加古川市、兵庫県たつの市、岐阜県下呂市、長野県伊那市、愛知県岡崎市、三重県松坂市、鳥取県若桜町、岡山県倉敷市真備町、広島県広島市、宮崎県延岡市、滋賀県東近江市、滋賀県湖南市

11:住み続けられるまちづくりを

災害と復興をめぐる
コミュニケーション

Disaster and Recovery Communication

災害は突然発生し、一瞬にしてヒトの命を奪い、これまでの暮らしを変えてしまいます。災害を経験したヒトがどのように災害を生きてきたのか、災害による被害を防ぐにはどうすればよいのかを探求しています。また、地域には、障害のあるヒト、子育てをしているヒト、外国からきたヒトなど、多様なヒトがいます。多様なヒトの参画による安全な社会実現に向けての実証的研究を行なっています。

被災経験を活かした復興の取り組み

平成30年7月豪雨

平成30年7月豪雨にて大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町岡田地区において、地域のひとともに被災経験の振り返りを行い、そこから得られる学びを冊子にまとめるとともに、被災経験を活かした災害に強いまちづくりに取り組んでいます。

岡田を災害に強いまちに その①にげる

岡田を災害に強いまちに その②いきる

平成30年7月豪雨災害 真備町の事業・商店復興の歩み「復興する力 まちの力」

東日本大震災

東日本大震災により被災した石巻市の料理店事業主のみなさんと被災経験を振り返り、今後の防災対策を考えました。

東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市広田町の自主防災組織の皆さんと被災経験を振り返り冊子にまとめました。

11:住み続けられるまちづくりを

阪神・淡路大震災復興ダイアローグ

災害「復興」のプロセスには、価値や意味をめぐるたくさんの葛藤が潜んでいます。これが「正解」だと言い切ることができない問題がたくさんあるなか、いろいろな人が考える「復興」について阪神・淡路大震災を経験した神戸の経験から探求します。

11:住み続けられるまちづくりを

震災学習

「被災経験を忘れない」から、「次の災害に備える」ための防災教育の取り組みを進めています。

被災経験を忘れないようにするためには、災害の記憶・記録を保存するとともに、教育・語り・展示を通して伝える取り組みが必要です。

11:住み続けられるまちづくりを

防災教育

阪神・淡路大震災を経験した学校教員がその後どのように防災に取り組んだのか、淡路地区を中心としたヒアリング調査を実施し、アーカイブづくりに取り組んでいます。

11:住み続けられるまちづくりを

サイエンス・
コミュニケーション

Science Communication

自然災害を引き起こすハザード・メカニズムがどのように観測され、観測データがどのように防災に活用されているのかを伝えるための取り組みを行なっています。

11:住み続けられるまちづくりを

国際防災
コミュニケーション

International DRR Communication

災害の捉え方や減災のアプローチは国により異なります。それぞれの地域の特性に応じた減災コミュニケーションのあり方を考えます。

13:気候変動に具体的な対策を

越境災害をめぐるコミュニケーション

日本は島国ですので、防災戦略も基本は自己完結型です。とはいえ、大規模噴火や大規模な地震・津波等が起こると、被害が国境を超えて世界的に拡散する可能性があります。また、将来予想される南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、近隣国からの緊急支援を受け入れる体制が求められます。災害時の国際協働のあり方についての研究を行っています。

科研費「越境火山災害をめぐるガバナンスー2010年アイスランド火山噴火を事例として」
(2019-2022)

災害復興と記憶の継承

2004年インド洋津波災害で大きな被害を受けたインドネシア国バンダ・アチェ。被災地の復興と被災経験の継承を研究しています。